転勤の引越し費用は誰が負担する？負担の範囲や注意点を確認！

こんにちは、北ガスの工藤です。

 

転勤が決まったら、新しい勤務地での生活も気になりますが、まず、避けて通れないのが引越しです。

引越しには多くの費用がかかるため、転勤に伴う引越し費用は誰が負担するのか、気になる方も多いでしょう。

 

今回は、転勤の引越し費用を負担するのは会社と個人、どちらのパターンが多いのかについて解説します。

費用ごとに異なる場合もあるため、会社負担になりやすい費用と、自己負担になりやすい費用についてもご紹介します。

 

転勤の引越し！費用は会社負担と自己負担のどっち？

転勤による引越しは、会社が費用を負担することが一般的です。

ただ、転勤の費用に関しては、法的なルールがあるわけではありません。

そのため、すべての会社が引越し費用を負担するわけではないことに注意しましょう。

 

会社が費用を負担する場合でも、引越しにかかるすべての費用をカバーできないことがあります。

転勤時には、会社がどの費用を負担してくれるのかを、しっかり確認しておくことをおすすめします。

 

一般的に会社負担になる費用と、自己負担になる費用をご紹介するので、参考にしてください。

 

会社負担になりやすい費用

会社負担になりやすい引越しにかかる費用を確認しましょう。

 

引越し業者に支払う代金

多くの企業では、引越し業者に支払う代金は会社負担です。

ただ、基本的に会社負担になるのは「実費のみ」。

「実費」とは、旧居から転居先までの運搬料金や、トラックのチャーター料金、人件費のことです。

それ以外の費用に関しては自己負担になることが多いため、気をつけましょう。

 

上限を設けていたり、引越し業者が指定されていたりするケースもあります。

 

また、会社負担額を引越す距離や人数によって定額で決めている企業もあります。

この場合は、繁忙期などで引越し代が多くかかっても追加で費用負担してもらうのは難しいでしょう。

 

引越し費用の内訳については「引っ越し業者の費用相場をチェック！料金の内訳や費用を抑える方法も」で詳しくご紹介しています。

人数別の引越し費用の相場についても解説しているので、単身赴任や、家族での引越しの際の参考にしてください。

 

賃貸契約時の敷金・礼金・仲介手数料

新しい住宅を借りる際に必要となる敷金や礼金、仲介手数料も会社負担となるのが一般的です。

これらの費用は数十万の負担となるため、どちらが負担するか、事前に会社の就業規則などをしっかり確認しておくと良いでしょう。

 

火災保険やハウスクリーニングなどの諸経費

火災保険の加入費用や、退去時のハウスクリーニング代も、会社負担の対象となることが多いです。

壁紙や床の張替えなど、退去時の原状回復に必要な費用が敷金を超える場合、不足分は自己負担となることがあります。

 

引越しに関わる交通費や宿泊費

引越し先への移動に伴う交通費や、必要に応じて宿泊費も会社負担となるケースが多いです。

ただし、家族全員分がカバーされるかどうかは会社によって異なります。

 

自己負担になりやすい費用

自己負担になることが多い費用についても確認しましょう。

 

楽器やペットなど特別な運搬費用

ピアノなどの大型楽器や、自家用車やバイク、ペットの運搬費用は自己負担となるのが一般的です。

これらは通常の引越し業者では対応できないこともあり、専門業者や有料のオプションサービスを依頼するなど、別途手配が必要です。

 

家具や不用品の処分費用

不要になった家具や不用品の処分費用も、自己負担になることが多い費用。

 

家具の処分費用を抑えたいなら、事前にスケジュールを立てるのがおすすめです。

早めに計画を立てれば、安価な処分方法やリサイクルサービスを利用することができ、作業がスムーズに進みます。

 

「引っ越しする際のスケジュールの立て方・やることは？スムーズに進めるためのチェックリストも！」では、引越しのスケジュールの立て方についてご紹介しています。

「引越し前にやることリスト」のダウンロードもできるので、ぜひご活用ください。

 

新しい家具や家電の購入費用

新居に合わせた家具や家電の購入費用は、自己負担が一般的。

カーテンや照明器具はサイズや数が合わないことが多く、買い替えが必要になりやすいです。

 

また、ガスコンロの持ち込みが必要な場合、都市ガスとプロパンガスでは使えるコンロが異なることに注意。

事前に引越し先のガスの種類を確認しましょう。

 

これらの費用は、引越しにかかるコストとして予算に入れて計画を立てると良いでしょう。

 

荷造りや荷解きサービスの費用

引越し業者による荷造りや荷解きサービスの利用は、通常自己負担です。

便利なサービスですが、追加料金が発生することを覚えておきましょう。

 

子どもの学用品購入費用

お子さんを連れての引越しとなる場合、制服や体操服、学校で使用する道具などを新しく購入する必要が出てくることも。

こちらも自己負担となることがほとんどです。

 

お子さんの人数や購入する品物によっては多額の費用負担となるため、転勤の予定がある場合は準備しておくと安心です。

 

 

転勤の引越し費用が会社負担の場合に注意するポイント

会社が引越し費用を負担する場合、注意点が4つあります。

 

注意点1：引越し業者を自由に選択できない可能性がある

会社によっては、提携している引越し業者の利用が義務付けられている場合があります。

料金が安い業者や、見積り特典が充実している業者などに依頼したい場合でも、会社の規定で選択できないことがあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

 

転勤であっても、引越し業者を自由に選べるなら、気になる業者に見積もりを依頼しましょう。

可能であれば、複数の業者に見積もりを依頼する相見積もりがおすすめ。

相見積もりをすれば、相場の価格を知ることができます。

 

引越し業者の選び方については、「引っ越し業者の選び方は？見積もりのポイントや注意すべき業者の特徴も」をご覧ください。

 

注意点2：一時的に費用の立て替えが必要な場合がある

会社が費用を負担する場合であっても、まずは自分で支払いし、後から精算する形となることがあります。

 

引越し時は、何かと出費がかさむもの。

新生活に影響が出ないよう、負担した費用をどのタイミングで振り込んでもらえるかを確認しておきましょう。

 

注意点3：引越しの見積書提出など手続きが必要な場合がある

費用を会社に請求するためには、引越しの見積書や領収書の提出が必要になるのが一般的です。

何かと慌ただしくバタバタとしがちな引越しですが、経費精算時に必要となる書類は、しっかり保管しておきましょう。

 

注意点4：社内の最新の引越しルールを確認する

会社内で引越しにかかる費用負担が変更になることもあります。

転勤が決まったら、会社負担になるもの・自己負担になるもの、支払い方法など、社内の最新情報を確認しましょう。

 

自身の過去の引越しや同僚や上司の話を鵜呑みにして「昔は会社負担だったのに自己負担に変わっており、引越し費用の負担が大きい」といったことにならないようにしたいですね。

 

 

北海道・札幌への転勤なら住んでからの光熱費に注意！

会社負担の部分が多くても、どうしても出費が多くなりがちな転勤。

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冬の寒さが厳しい北海道では、年間の光熱費のうち暖房費が多くを占めます。

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北海道の暖房費については「ガス・灯油・電気で暖房費を比較！北海道でおトクなのはどれ？」で詳しくご紹介しています。

暖房費にどのくらいの金額がかかるのか心配という方は、ぜひチェックしてみてください。

 

また、北海道での生活で少しでも光熱費を抑えたいなら、電力会社選びも大切です。

 

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まとめ

●会社負担になる費用と自己負担になる費用をチェック

転勤の場合の引越し費用は、一般的には会社負担になることが多いですが、会社により異なるため、事前に確認しておくと安心です。

会社負担になるのは、主に引越し業者へ支払う費用や、敷金や礼金、火災保険、引越しに関わる交通費など。

楽器やペットなどの特別な運送費用や、家具の処分費用、新たな家具・子どもの学用品の購入費用などは自己負担となることが多いです。

 

●会社負担の場合の注意点

引越し費用を会社が負担する場合、引越し業者をあらかじめ決められていたり、一時的に費用の立て替えが必要なこともあります。

また、費用精算時には引越しの見積書や請求書が求められるため、紛失しないよう大切に保管しましょう。

引越しの費用負担のルールは変更になることもあるため、最新の情報をチェックしてくださいね。

 

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