電気料金（電気代）の仕組みを解説！高騰する理由や節約方法も

こんにちは、北ガスの工藤です。

 

電気料金（電気代）の高騰にお悩みの方は、多いのではないでしょうか。

現在、電力自由化によって、多くの企業が電力事業に参入しています。

そしてそれぞれの電力会社から、さまざまなプランが用意されるようになったことから、節約のための選択肢も広がっています。

 

今回は、電気料金（電気代）の仕組みや計算方法のほか、高騰の理由と節約方法まで具体的に説明します。

電気料金（電気代）を安くしたい！と考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

電気料金（電気代）の仕組みとは

2016年4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されました。

その結果、すべての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選べるようになっています。

 

そこで、まずは電気料金（電気代）がどのような項目から計算されるのか、また料金決定に関係する仕組みはどうなっているのか、ということについて解説します。

 

明細書の内訳

電気料金の明細書には、さまざまな項目が記載されています。

一般的な電気料金（電気代）の主な項目は次の通りです。

• 基本料金
• 電力量料金
• 燃料費調整額
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金

 

それぞれの項目について、説明していきます。

 

基本料金

基本料金は、電力会社が契約プランごとに設定した固定料金です。

電気の使用量に関係なく毎月支払う必要があります。

 

基本料金は、電力会社が人件費や機材費などの諸経費をまかなうために設けているものです。

 

一般的には、契約アンペアによって金額が決まる「アンペア制」が採用されていることが多いです。

契約アンペアは、一度に使える電気の最大量のことで、例えば20Aの契約の場合、一度に使える電気の最大量は20Aです。

一般的にアンペア数が大きいほど基本料金も高くなります。

 

会社によっては、契約アンペアに関係なく、一定の電力使用量を含んだ基本料金が設定される「最低料金制」を採用している電力会社もあります。

 

電力量料金

電力量料金は、実際に使用した電力量に基づいて計算される項目です。

通常、1キロワット時（kWh）あたりの単価が設定されており、その単価に1か月の使用電力量を乗じて算出されます。

 

燃料費調整額

燃料費調整額は、電力を生産するために必要な燃料（原油・LNG・石炭）の価格変動を反映させるための項目です。

 

燃料費調整制度に基づき、燃料価格の変動に応じて毎月自動的に調整されます。

燃料価格が上昇すれば電気料金に加算され、下落すれば差し引かれます。

 

燃料費調整単価に電力使用量を乗じて算出されます。

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて徴収される料金です。

この制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束するものです。

 

買取費用を電力料金を支払う全世帯から賦課金として徴収することで、再生可能エネルギーの普及を促進しています。

賦課金単価は全国一律で設定され、2024年度の賦課金単価は1kWh当たり3.49円となっています。

賦課金単価は再生可能エネルギー導入状況や卸電力市場価格等を踏まえて毎年見直され、国が決定します。

 

電気料金（電気代）の仕組みと計算方法

請求される電気料金は、【基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金】で計算されます。

電力量料金には、燃料費調整額も含まれます。

エリアによっては、電力量料金に「離島ユニバーサルサービス調整単価」が加算・減算されます。

離島ユニバーサルサービス調整単価とは、離島にお住まいのお客様にも安定した電力供給を確保するための仕組みのこと。

離島供給に伴う追加コストをすべてのお客様で公平に負担するもので、北海道など一部の地域で適用されます。

 

基本料金を細かく見ると、事業者の裁量で算定される費目と法令等により算定される費目の2つに分けられます。

 

それぞれ、次のような費用を含み、金額が決定されています。

 

事業者の裁量で算定される費目

電力会社は、電源の調達方法によって費用の項目が異なります。

 

【自社電源から調達する場合】

• 燃料費
• 減価償却費
• 修繕費
• その他経費

 

【他社電源から調達する場合】

• 購入電力料
• 人件費
• その他経費

 

法令等により算定される費目

法令等により算定される費目は、料金改定には経済産業大臣の認可が必要となるもので、電力会社では料金を決められません。

 

【託送料金】

小売電気事業者が送配電網を利用するための料金で、経済産業大臣の認可が必要です。

 

これには次の要素などが含まれます。

• 送配電部門の人件費、設備修繕費、減価償却費
• 発電施設の設置や運転をスムーズにするための電源開発促進税
• 原子力発電所の廃炉をスムーズに進めるための廃炉円滑化負担金

 

【その他の法定費用】

• 法人税等
• 消費税等
• 固定資産税

 

※参考：経済産業省 資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは？」

 

電気以外にも光熱費はかかるものです。

それぞれの仕組みについて興味がある方は、こちらのコラムもご参考ください。

光熱費の仕組みは？電気代・ガス代・灯油代はこう決まる！節約方法も

 

 

電気料金（電気代）が高騰する要因

近年、電気料金（電気代）が高騰しているとしてニュースなどでも大きく報じられています。

今回は影響度が高いと考えられる以下の2つの要因をご紹介します。

• 国際情勢や為替相場の変化による燃料輸入費の上昇
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ

 

それぞれ解説していきましょう。

 

国際情勢や為替相場の変化による燃料輸入費の上昇

日本の電源構成の大部分を占める火力発電は、主に輸入された化石燃料（天然ガス・石炭・石油など）を使用しています。

そのため燃料費が上昇すると、燃料費調整額が高くなります。

 

燃料費に大きく影響を与えるのが、国際情勢や為替相場の変化です。

 

円安の状況が長く続くと、燃料を輸入するための費用が高くなってしまいます。

その結果、火力発電に必要な燃料費が上昇し、電気料金の高騰の要因の一つとなってしまいます。

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ

電気料金の内訳でも触れた再生可能エネルギー発電促進賦課金。

 

2024年度は1kWh当たり3.49円。

2023年度は1.40円だったため、月に400kWh使用する家庭の場合、1か月あたり836円の負担が増えることになります。

 

 

電気料金（電気代）を安く！節約する方法

現在、電力自由化によって電気料金（電気代）を節約する方法にもさまざまな選択肢が考えられるようになりました。

ここからは、電気料金（電気代）を安く抑える方法についてご紹介します。

 

契約アンペアの見直し

アンペア制で契約しているご家庭の場合、契約アンペア数を下げることで基本料金を下げられる可能性があります。

電気の使いすぎでブレーカーが落ちたことがほとんどないという場合は、契約アンペアを見直してみても良いかもしれません。

 

契約プランの見直し

現在、電力会社からは、さまざまなプランが用意されています。

例えば、次のようなプランです。

• 時間帯別割引プラン
• ガスやスマホ等とのセットプラン
• 生活スタイルに合わせた特別プラン　など

 

各電力会社が提供しているさまざまなプランをチェックし、自分のライフスタイルに合ったものを選びましょう。

 

電気とガスの契約をまとめるメリットについては、こちらのコラムでもご紹介しておりますので、あわせてご参考ください。

電気とガスをまとめるメリット・デメリットは？北海道でおすすめのガス電気セットも

 

電力会社の変更

2016年の電力小売自由化以降、消費者が電力会社を自由に選択できるようになりました。

そのため、より安い料金プランを提供している電力会社に乗り換えることで、電気代を削減できる可能性があります。

 

電力会社を変更しても、電気の品質は変わらないので安心してくださいね。

 

なお、電力会社の変更を検討する際には、電気料金だけでなくサービス内容も比較検討することが重要です。

 

例えば、北ガスでは道内に複数の自社発電所を所有し、離島を除く北海道全域に「北ガスの電気」をお届けしており、契約件数は25万件を超えています（2024年6月末時点）。

 

北ガスの電気なら、北海道電力の従量電灯Bよりも電力量料金が約3%おトク！

ガスとセットで「北ガスの電気」をご契約された方は、約4%おトクになります。

さらに、ご使用のガス機器に応じた付帯割引もあるため、電力量料金全体で最大約7%の割引になる場合も。

 

電力会社を変更するなら、まずは今使っている電気料金がどれだけ変わるのかをシミュレーションするのがおすすめ。

北ガスでも電気代シミュレーションができますので、ぜひ試してくださいね。

 

電気代の節約についてさらに詳しく知りたい方はこちらのコラムもご参考ください。

電気代の節約・節電の方法を詳しく解説！節約のコツも紹介

 

 

まとめ

●電気料金（電気代）の仕組みを知ろう

電気料金は基本料金と従量料金で構成され、燃料費調整額や再生可能エネルギー賦課金等も加算されます。

基本料金にはアンペア制と最低料金制があり、電力会社によって異なる料金体系を採用しています。

 

●電気料金（電気代）は上昇傾向

日本の火力発電は、主に輸入された化石燃料を使用しており、国際情勢や為替相場の変化による燃料輸入費の上昇が電気料金に大きく影響します。

また、再エネ賦課金の値上げも、電気料金上昇の要因の一つとなっています。

 

●電気料金（電気代）はかしこく節約を

契約アンペアの見直し、適切な料金プランの選択、電力会社の変更などで電気代がおトクになるケースも。

生活スタイルに合わせてプランを選び、定期的に契約内容を確認することで、長期的な節約が可能です。

 

電気代にお悩みの方は、ぜひ「北ガスの電気」への切り替えも検討してみてはいかがでしょうか。

北海道（離島を除く）にお住まいの方なら、北ガスのガスを使っていない方でもご契約が可能です！

▽今なら、「電気代基本料金最大3か月無料」のおトクなキャンペーン実施中（2024/11/26〆切）

 

▼詳しくはこちらをチェック▼