札幌でエネファームに利用できる補助金は？要件や補助額をチェック！

こんにちは！北ガスの小林です

 

エネファームは、家の中で使う電気を発電し、給湯と暖房もできるエネルギーシステム。

そのエネルギー効率の高さと抜群の環境性で、エネルギー問題の解消にも効果的であると、広く注目を集めています。

 

ただし、エネファームの導入には費用がかかるため、なかなか導入に踏み切れないという方もいるでしょう。

 

そこで活用したいのが、国や自治体による補助金。

エネファームが対象となる補助金は複数あり、要件を満たせば、エネファームの導入にあたって補助金を受けることができます！

 

今回は、エネファームを対象とする補助金について、詳細をご紹介していきます。

 

※2024年6月現在の情報です。補助金を利用する際は、各補助金事業の公式ページから最新の情報をご確認ください

 

エネファームとは？

エネファームとは、電気とお湯、暖房に使うエネルギーを同時に作ることができるシステムです。

 

「水素」と「酸素」を化学反応させて「電気」をつくるこのシステムは、燃料電池のしくみを活用しているので、効率が高くクリーンなシステム。

 

使う場所で電気を作るためエネルギーロスの発生を抑えられ、さらに発電時に発生した熱でお湯を沸かすこともでき、高効率な発電・給湯を可能にします。

 

省エネ・脱炭素施策としても災害対策としても有効なため、多くの住宅への導入が進められています。

 

 

エネファームの導入時に利用できる補助金は？

エネファームの導入時に利用できる補助金は、国によるものと地方自治体によるものに分けられます。

札幌市にお住まいの場合、利用できる可能性があるのは、次の2種類の補助金です。

• 経済産業省「給湯省エネ2024事業」

• 札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」

 

ここからは、上記がそれぞれどのような制度なのか詳しくみていきましょう。

 

※2024年6月現在

 

経済産業省「給湯省エネ2024事業」

経済産業省による「給湯省エネ2024事業」は、正式名称を「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」という、給湯器に関する補助金です。

 

各家庭で必ず利用される給湯において、効率の高い給湯器の導入を支援することで、エネルギー問題の解決を目指すのが目的です。

 

補助金の予算は580億円で、導入する機器によって補助額は変わります。

 

補助対象者

「給湯省エネ2024事業」の補助対象者は、戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を導入する（購入またはリース）次の者です。

• 新築注文住宅における住宅の建築主
• 新築分譲住宅における住宅の購入者
• 既存住宅（リフォーム）における工事発注者
• 既存住宅（購入）における住宅の購入者

 

ここでいう新築住宅とは、「1年以内に建築され、居住実績がない住宅」を、既存住宅とは「1年以上前に建築された、または居住実績がある住宅」を指します。

 

また、給湯器をリースで導入する場合には、補助金の手続きは給湯省エネ事業者に登録しているリース事業者が代行します。

 

対象機器・補助額

「給湯省エネ事業」の対象となる機器は、以下の高効率給湯器です。

• エネファーム（家庭用燃料電池）
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
• エコキュート（ヒートポンプ給湯機）

 

「給湯省エネ事業」の補助額は、機器の種類によって異なります。

補助額は「基本額」と「性能加算額」を合算した金額で、それぞれ下記の金額が上限となります。

設置する給湯器	基本額	性能加算額
家庭用燃料電池 （エネファーム）	18万円/台	C要件を満たす場合：2万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機	10万円/台	A要件のみの場合：3万円/台
		B要件のみの場合：3万円/台
		両方満たす場合：5万円/台
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	8万円/台	A要件のみの場合：2万円/台
		B要件のみの場合：4万円/台
		両方満たす場合：5万円/台

 

例えば、北海道ガスのエネファーム（家庭用燃料電池）の場合、基本額18万円/台＋性能加算額2万円/台＝合計20万円/台となります。

性能加算額のC要件とは、ネットワークに接続可能で気象情報と連動することができ、停電が予想される場合に稼働を停止しない機能がある機種を指します。

 

※「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機」「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」の要件詳細は下記ページをご参考ください。

対象機器の詳細【エコキュート】
対象機器の詳細【ハイブリッド給湯器】

 

また、いずれの機器も、補助上限は戸建住宅の場合で2台まで、共同住宅の場合で1台までが上限です。

 

ただし、該当機器であっても、以下のような場合には、補助金は支給されません。

• 中古品・メーカー保証対象外
• 住宅以外の用途で使用するもの
• 従前より省エネ性能が劣るもの
• 施主支給や材工分離により設置施工するもの
• DIYで設置施工するもの

 

対象期間

2024年度の「給湯省エネ事業」の期間要件は以下の通りです。

• 契約期間が着工日以前
• 着工期間が2023年11月2日から遅くとも2024年12月31日まで
• 交付申請受付期間は2024年3月29日から予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

 

札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」

札幌市の「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は、再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器の導入に際して、その費用の一部を補助する制度です。

この制度は、地球温暖化の進行防止、脱炭素社会の実現、また非常時の電源確保等のため、市民の機器導入を推進する目的で設置されました。

 

その中にはエネファームが含まれます。

 

補助対象者

再エネ省エネ機器導入補助金制度における補助対象者は、札幌市の市民です。

それに加えて、次章の対象要件でご紹介する各要件も満たす必要があります。

 

対象要件

• 札幌市民であるもしくは市内に居住する予定であること
• 同一年度以内で、既に再エネ省エネ機器導入補助金の交付決定を受けていないこと
• 工事業者からの機器の引渡日（対象機器等取得日）が2024年2月10日以降であること
• 2024年4月1日〜2025年3月31日までの期間に、当該補助制度による補助金を交付されていないこと
• 申請者が居住するもしくは居住予定である札幌市内の住宅に、対象機器を申請者自身が購入して設置すること
• 太陽光発電またはエネファーム（家庭用燃料電池）について補助金を受ける場合には、「札幌市エコエネクラブ」に入会すること
• 札幌市税を滞納していないこと
• 暴力団員、または暴力団関係事業者でないこと

 

対象機器・補助額

「再エネ省エネ機器導入補助金制度」の対象となるのは、次の5種類の機器です。

• エネファーム（家庭用燃料電池）
• 太陽光発電
• 定置用蓄電池
• 地中熱ヒートポンプ
• ペレットストーブ

 

導入する機器によって、補助金額は異なります。

設置する機器	補助金額
エネファーム（家庭用燃料電池）	8万円
太陽光発電	太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり1万8,000円［上限：12万5,000円（6.99kW）］
定置用蓄電池	蓄電池容量1kWhあたり1万5,000円［上限：6万円（4kWh）］
地中熱ヒートポンプ	20万円
ペレットストーブ	5万円/台

 

エネファームを導入する場合の補助金は、8万円の定額です。

なお、エネファームは、太陽光発電と定置用蓄電池との補助金併用も可能です。

 

ただし、各機器には適用条件が定められています。

例えばエネファームの場合であれば、以下の条件を満たすもののみが、補助金の対象となります。

• メーカー指定の環境条件に設置すること
• 未使用品であること（中古品は対象外とする）

 

対象期間（募集期間）

「再エネ省エネ機器導入補助金制度」の対象となるのは、「2024年2月10日以降に工事会社から機器の引き渡し（対象機器等取得日）が行われた機器」です。

 

また、2024年の補助金申請の募集期間は、2024年5月8日～7月10日と9月2日～11月6日の2回。

応募が予算を上回った場合には、抽選にて補助金交付予定者が決定されます。

※第2回目の募集終了後は、予算に余剰がある場合のみ先着順にて募集されます。

 

 

その他、「認定住宅」を対象とした補助金もあり

昨今の家づくりにおいて、高い住宅性能を確保することは欠かせません。

夏の暑さや寒さをしのげたり、光熱費が削減できたりと、たくさんのメリットがあります。

 

それだけではなく、性能の高い住宅は補助金や優遇金利が受けられます。

省エネ性の高い「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH住宅」「札幌版次世代住宅」など、聞いたことがある認定住宅もあるのではないでしょうか。

 

例えば、2024年度の子育てエコホーム支援事業では、子育て世帯または若者夫婦世帯が、エコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築する場合、1戸あたり40～100万円が補助されます。

 

それぞれの省エネ性能を測るうえで共通しているのが、住宅性能表示制度による「断熱等性能等級（断熱等級）」と「一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）」。

エネファームは、この一次エネルギー消費量の削減に寄与します。

省エネ住宅をご検討中であれば、エネファームを活用することもおすすめです。

 

 

まとめ

●エネファームは高効率な発電・給湯システム

エネルギーを無駄にしない仕組みにより、省エネや脱炭素、災害対策に有効な発電・給湯システムです。

 

●エネファームを対象とする補助金がある

札幌市の場合、経済産業省による「給湯省エネ2024事業」と札幌市による「再エネ省エネ機器導入補助金制度」の2種類の補助金が、エネファームの導入を支援しています。

 

●各補助金の補助額や要件が異なる

「給湯省エネ事業」の場合、エネファームの補助金は1台につき20万円まで、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」の場合、8万円の定額です。

補助金の受給にあたって満たすべき申請要件は制度によって異なるため、よく申請要項を確認するようにしましょう。

 

●「認定住宅」を対象とした補助金もある

長期優良住宅やZEH水準住宅など、省エネ性能の高い住宅を建てた場合に対象となる補助金もあります。エネファームは、一次エネルギー消費量の削減に寄与するため、認定住宅の建築に活用できます。

 

住宅の新築時は、「都市ガス×省エネ機器」で、住んでからの光熱費もおトクな住まいを実現しましょう！

※2024年6月現在の情報です。補助金を利用する際は、公式ページから最新の情報をご確認ください。